株式会社リゾーム

----------------------------------------------------------------------
　　2030年に向けて
　　　　　　　　　　　　　　　                             2009年40号
----------------------------------------------------------------------
「日本では誰もが経済の話をする。だが、日本にとって最大の問題は
社会の方である。」
2002年のドラッカー博士のメッセージです。

2009年も残すところ3ケ月余りとなり、そのメッセージは益々大きな意味を
持ち始めています。
激変の時代にはどうしても短期的な目先の視点からマネジメントを
考えてしまいますが、短期的視点と長期的視点でバランスを図ることの大切さを
ドラッカー博士は指摘しています。
改善、展開、イノベーションの全てを同時に行う必要があります。

変化を観察し、未来を予測し、準備する。

今から20年後の2030年は、どんな時代なのでしょう？
厚生労働省の推計では2030年の人口は、現在よりも約1,200万人少ない
1億1,522万人となり、少子高齢化はさらに進み、65歳以上の高齢者は現在の
5人に1人から3人に1人となります。
65歳以上の高齢者人口と、働き手となる生産年齢人口（15〜64歳）の割合は
1960年代には1人の高齢者に対し10人程度だったが、現在は約3人、2030年には
2人を切ると予想されます。
さらに、戦後生まれの「団塊の世代」が80歳を超え、その子供の世代に当たる団塊
ジュニアの1期生が60歳に差しかかるという年でもあります。

その他、気になる公開資料としては、
■日本の労働力人口が2004年の6,642万人より約1,050万人減少する
■日本の世帯総数が4,880万世帯に減少する
■一人暮らし世帯の数が1,824万世帯に増加する（2005年の1.26倍）
■一人暮らし世帯の全世帯に占める割合が37.4％に拡大する
■後期高齢者（75歳以上）世帯の数が1,110万世帯に急増する（2005年の2倍）
■50代女性の5人に1人が未婚になる　

この数値は、更に地方と都市部では大きな格差となって影響を
及ぼすこととなります。
人口減少、高齢化、一人暮らし世帯の増加、労働人口減少が社会構造を根底から
揺さぶります。
そして、誰もが70代半ばまで働かなければならない時代の到来でもあります。
フルタイムの勤務だけではなく契約、非常勤、臨時、パート、アルバイト等の
様々な雇用形態で働くこととなり、短命な企業よりはるかに自分の寿命が
長くなる時代でもあります。

これは日本だけの問題ではなく中国も転換期を迎えます。
2030年は中国の人口が14億6,500万人程度に達し、人口増加率がゼロになり
人口減少が始まる年でもあります。

従来の流通業が冬の時代から氷河期の時代に突入する中、適応に向けて今、
何を行動しなければならないのか？
今まで経験したことのないその答えは、社内ではなく、社外にあります。
そして取り組むべき事は、新化であり、深化であり、進化する事です。

最後に、
幕末・維新に活躍した多数の志士達を輩出した吉田松陰の言葉より

「百年の時は一瞬にすぎない。
　　　　　どうか君たちは、いたずらに時（とき）を過ごすことのないように」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社リゾーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　中山博光

+--------------------------------------------------------------+