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【リゾームプレス_VOL.169】IT導入補助金2020 （中小企業・小規模事業者向け） ／「BOND GATE」が対象ツールに認定！
 2020/7/31配信 〔Vol.169〕  【1】BOND GATE が「IT導入補助金2020（中小企業・小規模事業者向け）」の対象ツールに認定！ 【2】『B-PARK（ビーパーク）』ついにOPEN！ 【3】ショップ出店ランキング ＜2020年6月＞ 【4】ユーザ様向け 操作研修（オンライン）のご案内
【5】社長からの一言  【1】BOND GATE が「IT導入補助金2020（中小企業・小規模事業者対象）」対象ツールに認定！ リゾームが提供するショッピングセンター専用グループウェア『BOND GATE（ボンドゲート）』が、経済産業省推進「IT導入補助金2020／特別枠 C類型」の補助金対象ITツールに認定されました。 後日、リゾームHP内に専用ページを設け、 詳細をご案内いたします。乞うご期待！  【2】『B-PARK（ビーパーク）』ついにOPEN！！ リゾームはこのたび、創業30周年事業として、"子どもたちの未来づくり"をビジョンに新会社ビーパークを設立。 事業第一弾として、屋外バッティングセンターと屋内（硬式）練習・自由施設を併設した総合スポーツ施設「B-PARK（ビーパーク）」を広島県福山市に7月15日（水）開業致しました。 最新情報をFacebookで日々更新中。WEBサイトとあわせてご覧ください。  【3】ショップ出店ランキング ＜2020年6月＞ 毎月公開の「ショップ出店ランキング（月間）」 全国のショッピングセンター（SC）の出店・退店履歴のデータベース「SC GATE」データを利用し算出した、SCに出店しているショップの、2020年6月ショップ数増加ランキングです。 全業種の2020年6月ショップ出店ランキング1位はスターバックスコーヒージャパン株式会社のStarbucks Coffeeで、4店舗増えました。2位は株式会社LAVA InternationalのHOT YOGA STUDIO LAVAで、3店舗増えました。3位は株式会社西松屋ﾁｪｰﾝの西松屋（株式会社西松屋チェーン）で、3店舗増えました。  【4】ユーザ様向け 基本操作研修のご案内 ※【ご案内】オンラインセミナーです。 戦略NEXTユーザ様向けの基本操作研修です。システムユーザ様はどなたでもご参加いただけます。また､戦略会議シリーズの操作研修もご用意しています。 是非ご検討下さい！  【5】社長からの一言 Vol.169 「我が社の倒産確率は30％」 1991年9月にリゾームが創業し、今年9月で創業30周年を迎えさせて頂きます。 30年の歴史の中で、日本も、世界も本当に色々な出来事がありました。 1995年1月 阪神淡路大震災 1995年7月 Amazon.comオンライン書店サービス開始 2001年9月 米国同時多発テロ 2002年11月 SARSの流行 2007年1月 iPhoneの登場 2008年9月 リーマン・ショック 2011年3月 東日本大震災 2014年1月 エボラ出血熱の流行 2018年3月 米中貿易摩擦 2020年1月 新型コロナウィルスの流行 その中でも、今回のコロナ禍は、過去30年間で経験したことのない大きな変化を私たちにもたらしました。正に、世界が変わる出来事であり、ウィズコロナ・アフターコロナの始まりです。 「ウィズコロナの企業経営 ー5年に1度の危機備えをー」 『日本経済新聞』2020年7月6日 朝刊「Opinion」より抜粋 -------------------------------------------------------------------------- リーダーシップの形も変わる。先行きが見えず、誰もが不安な中で、経営トップはどう振る舞うべきか。今回の危機で最も打撃の大きい観光・航空業界を例に2人のリーダーを取り上げよう。 1人目は星野リゾートの星野佳路代表だ。 5月12日に社内サイトを開いた同社の社員はびっくりしたに違いない。 そこには「我が社の倒産確率は30％」と題する星野代表のブログが載っていた。 なぜこんな物騒な文章を書いたのか。「危機の局面では『正直さ』が一番大切だから」と星野代表はいう。客足の激減で倒産を心配しない社員はいない。そこで今期の減収幅と経費削減の進捗、そして新規の資金調達の可否という3つの変数で会社の先行きを27パターンに分類し、30％という数字をはじき出した。 むろん社員がこれに触発されて、経費削減などが深堀りできれば、倒産確率は減る。 「ブログの反響は大きく、倒産しないために何をすべきか、みんな自分の頭で考え始めた。今後も月1回のブログを更新し、最新の倒産確率を示したい」と、天気予報ならぬ倒産予報を続ける考えだ。 もう1人はANAホールディングスの片野坂真哉社長。 コロナ危機が始まると、すぐ資金の確保に動き、5月末までに手元流動性を1兆円近く積み増した。リーマン・ショック時に日本航空の動きが鈍く、最後は破綻に追い込まれたのとは対照的だった。 非常時には利益や顧客満足度といった平時の指標は意味を失い、何よりキャッシュが重要だ。そんな基本原理に忠実なアクションだった。 コロナ禍の行方は予断を許さず、足元では東京の感染者数が増勢に転じた。 仮に無事に収束しても、世界の先行きが不透明さに満ちていることに変わりはない。 新聞記事に登場する「uncertain（不確かな）」という単語の数などで算出する「世界の政策不確実性指数」は近年、顕著な上昇を見せる。 自然災害による損害総額も世界全体で増大傾向にある。 「5、6年に1度は需要がドーンと落ち込む危機が来る。そんな前提で経営しないといけない」という星野代表の言葉は、多くの企業人の胸に切実に響くだろう。 ------------------------------------------------------------------------------ 倒産確率が日々高まる中、何の戸惑いも無用です。 この度のコロナ禍が、私たちにとって、とてつもない危機だとしても 危機に立ちすくんではいけない。 危機だから、やるしかない。 危機だから、本気になれる。 危機だから、変革できる。 出来る、出来ないじゃない！ 「やり切るしかない」という前向きな開き直りと、覚悟がリーダーには必要です。
今回のコロナ禍は、CX(コーポレートトランスフォーメーション)、正に自社のビジネス構造を転換し、組織機能を根こそぎ変換するチャンスになるかもしれません。 危機は、現実に妥協しなければ、決して破局ではありません。
株式会社リゾーム 代表取締役 中山博光  株式会社リゾーム 営業企画グループ 〒104-0042 東京都中央区入船1-5-11 弘報ビル4F
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