社長の一言集

第153号 「四つの経営の道」

2019/04/23

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「四つの経営の道」
                            2019年153号
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松下幸之助翁の愛弟子であり"ミスターファックス"と呼ばれた
木野親之先生から「経営の道」について四つの道があると教えて頂いた事が
あります。

■経営者が絶対やってはいけない、人を騙す「邪道の経営」
■我が世を謳歌する圧倒的な力による「覇道の経営」
■競合のない世界でのブルーオーシャン戦略の「王道の経営」
■世の中への貢献、人の幸せを目指す究極の「天道の経営」です。

最近も、賃貸アパート大手企業の建築基準法違反問題が露呈しましたが、
どんな大企業でも、「邪道の経営」では、会社の存続ができなくなります。

又、GAFA(Google・Apple・Facebook・Amazon)、BAT(Baidu・Alibaba・Tencent)」が
膨大なデータと資金力で、ビジネスの影響力を更に拡大しています。
彼らは、様々なビジネスに参入し、前例と、秩序なき「覇道の経営」を推し進めて
います。

今月も、Google社がゲーム市場へ参入する事を発表し、ソニー、任天堂の株価が
一時、大幅安となりました。
目ぼしいビジネスについては、GAFA、BATによる勝者総取り状態を招きかねません。

そうした中、世の中への貢献、人の幸せを目指す「天道の経営」を目指している
会社の記事がありましたので、ご紹介させて頂きます。

日本経済新聞 2019年3月23日掲載
「打倒メルカリ リユースの旗手たち」「グッドウィル若者が支持」より
シリコンバレー=佐藤浩実氏、ニューヨーク=平野麻理子氏、吉田楓氏
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 メルカリが力を入れようとする北米市場。
 そこに立ちはだかるのが日本ではほとんど知られていない巨人だ。
 北米3300店のネットワークを持つNPO(非営利組織)、グッドウィル。
 片づけの「こんまり」がアメリカで大ヒットし、断捨離された大量の服が
 グッドウィルに集まる。

 寄付によって商品を仕入れ、ミレニアル世代を魅了する、リユースの巨人の実態とは。
 昨年6月に日本で上場したメルカリにとって、北米は次の最優先市場だ。
 しかし2018年10月~12月の流通総額は8700万ドル(約96億円)と、日本(1289億円)の
 7%強に過ぎない。
 手軽なフリーマーケット・アプリが、米国ではそれほど浸透しないのではないか
 という見方は根強くある。国土が広く、配送料がかかるからだ。

 もう一つの壁が、北米ではリアルのガレージセールや、ドネーション(寄付)の文化が
 根づいていることだ。
 こうした文化を象徴するのが、北米に3300店のネットワークを持つリユースの巨人、
 グッドウィルだ。

 「商品」はすべて寄付されたもの。
 地域内の倉庫にいったん送って選別し、電化製品なら修理も施す。
 店頭販売だけでなくアマゾンやイーべイにも出品する。

 グッドウィルのサンフランシスコ支部でマーケティング担当の副社長を務める
 デボラ・バックさんは「多くの人は両親がグッドウィルに寄付をする姿を幼い頃から
 見ています。不要なものが出てきたときに『じゃあグッドウィルに』という行動に
 つながるのでしょう」と指摘する。

 「実は、年明けからうれしい悲鳴が続いています」とバックさん。
 「こんまり」こと近藤麻理恵さんの出演する片づけ番組が1月にネットフリックスで
 始まると全米で共感を呼び、大量放出された家具や服、雑貨が続々とグッドウィルの
 寄付センターに集まっている。

 なぜお小遣いを稼げるフリマアプリよりも寄付を選ぶのか。
 衣類を詰め込んだ袋を2つ抱えてやってきたキャロライン・メルビルさん(24)は
 「(一点一点売買のやりとりするより)簡単だからよ」と話す。

 グッドウィルのニューヨーク・ニュージャージー支部は2月、マンハッタンに
 若者向け新業態を期間限定で出店した。ターゲットは2000年以降に成人になった
 ミレニアル(1981年~96年生まれ)や、それ以降のZ世代(97年以降生まれ)だ。

 マーケティング担当部長のイラナ・エイチンガーさんは「私たちが扱っているのは
 大量生産された商品ではなく世界に一つだけのものなのです」と話す。
 「自分ではない人が、知らない場所で、異なる時間に存在していた特別な商品」が
 ミレニアルやZ世代を魅了する。

 グッドウィルが若い世代をひきつける、もう一つのポイントがある。
 寄付品の収集センター、店舗、倉庫などで雇っているのは、就職に困っている人々だ。
 移民や身体障害者、退役軍人のほか、麻薬中毒からの復帰者や過去に犯罪歴の
 ある人も含まれる。

 グッドウイルは1902年に牧師のエドガー・へルムズ氏がボストンで創業した。
 モノが必要な人と、モノを減らしたい人をつなぎ、その媒介として職のない人に
 雇用を与える―。

 小売りの世界は移ろいが激しくネット勢の攻勢も厳しい。
 そんな中で、運営施設が必ずしもこぎれいとは言えないグッドウィルが100年以上も
 続いてきた理由がここにある。
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どのような経営が正しいのか?
その正しい答えを知るには結果しかありません。
社会、お客様、従業員、取引先に支持され続け、より永く会社が成長を続けてきたか
どうかが答えだと思います。

以前は、会社の平均寿命は30年といわれていましたが、最近は、会社の平均寿命が
10年と、どんどん短命になっています。

更に、永く会社が成長を続けるためには、大きなリスクへの備えも常に必要です。
人口問題、大災害、安全保障の脅威、Webが利用出来なくなるリスクです。

「Webが利用出来なくなるリスク」は、災害、テロだけではなく、現在もグーグル社
とゼンリン社の都合で、いきなりサービス(地図表示)が劣化してしまうような、
事態も含めています。

「Web依存によるビジネスのリスクを想定する。」
これは経営者として考えすぎでしょうか?

                       株式会社リゾーム
                        代表取締役 中山博光

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